運輸･倉庫業の人手不足感、10P増の58.1％

調査・データ帝国データバンク（TDB）が21日に発表した、人手不足に対する企業の動向調査結果によると、運輸・倉庫業で正社員の従業員が「不足」していると回答した割合は58.1％で、昨年7月の調査時（48.1％）に比べ、10ポイント増加した。

調査は1月18日から31日にかけ、全国の2万3796社に対して実施し、1万195社から回答を得た。

運輸・倉庫業で不足と回答した割合の高さは、全業種中7番目。最も不足感が強かったのは「放送」で73.3％だった。