運輸・倉庫業の人件費、70％が「増加」を予測

調査・データ帝国データバンクが16日に発表した「2015年度の賃金動向に関する企業の意識調査」の結果によると、運輸・倉庫業で今年度、賃金の改善が「ある」（見込みを含む）と回答した事業者の割合は46.6％となり、前年の同時期に行った調査結果に比べて5.8ポイント増加していることが分かった。

業績改善と人手不足を背景に、前年の見通しに比べて大きく増加した。一方、「ない」との回答は29.1％で6.6ポイント減少した。

15年度の自社の総人件費については、運輸・倉庫業の70.2％が増加すると回答。平均増加率は2.77％となっており、山形県の運送事業者は「トラックドライバーの人材不足は深刻で社員の流失が心配。実質、引き止めのための賃金アップ」と話した。