運輸業の人手不足感、6.5P増の51.9％に増加

調査・データ帝国データバンクが23日に発表した、人手不足に対する企業の動向調査結果によると、運輸業で従業員が「不足」していると回答した割合は51.9％で、昨年7月の調査時（45.4％）に比べ、6.5ポイント増加し、過半を占めた。

調査は1月18日から31日にかけ、全国の2万3228社に対して実施。1万519社から回答を得た。

運輸業で不足と回答した割合の高さは、全業種中10番目。最も不足感が強かったのは「放送」で66.7％に上った。このほか、情報サービス、医薬品・日用雑貨品小売も6割を超えた。