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行政・団体国土交通省は29日、「物流を考慮した建築物の設計・運用について」（手引き）を策定したと発表した。
手引きでは、建築物の開発・設計・管理に携わる建築主、物流事業者、テナント、地方自治体の関係者などに参考として活用してもらうよう、政令指定都市で屋内駐車場を設ける大規模な商業施設、オフィスビルを念頭に作成しており、設計に関して、基本構想段階から管理段階までに考慮する事項といった検討フローや、駐車マスの大きさ、車路の高さ、荷捌きスペースなど設計上の考慮事項を整理している。
運用による物流の効率化については、館内配送の共同化、納品時間の指定・調整について整理し、既設や小規模な建築物についても参考となるようにとりまとめている。
これまで、商業施設など建築物の計画にあたっては、「屋内駐車場へトラックが入れない」「荷役に利用できるエレベータが不足する」など、円滑な物流の確保の観点から設計・運用を行うことが意識されていないケースがあった。
このため、2016年11月から有識者、関係団体、関係省庁からなる「物流を考慮した建築物の設計・運用検討会」を設置・開催し、検討を行ってきた。
17年3月24日に6回目・最終となる検討会を開催。ここで挙がった意見を踏まえ、「物流を考慮した建築物の設計・運用について-大規模建築物に係る物流の円滑化の手引き-」がとりまとまった。
■「物流を考慮した建築物の設計・運用について-大規模建築物に係る物流の円滑化の手引き-」
http://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/seisakutokatsu_freight_tk1_000110.html
（画像：国土交通省）
