住商、中国、インドネシアでeコマース事業を展開

ロジスティクス住友商事は7日、中国とインドネシアでインターネットによる日用品などの販売事業（eコマース事業）を展開すると発表した。

昨年11月に設立した住商電子商務（上海）有限公司と、ことし2月に設立した住商Eコマース・インドネシアを通じ、両国で日用品などのネット通信販売事業を展開するもの。

住友商事は、爽快ドラッグ（東京都渋谷区）を中核に、これまで国内でeコマース事業を展開してきた。ミネラルウォーター、健康食品、洗剤、柔軟剤、ペット用品など約8万点超の商品を取り扱う爽快ドラッグは、国内eコマース業界平均成長率（10-20％）を大きく上回る約40％のペースで売上を拡大させており、今年度は120億円強の売上を見込んでいる。

住友商事では今後、爽快ドラッグの運営で培ったインターネット店舗経営のノウハウや商品調達力に加え、住友商事グループの物流機能を活用することで、内需拡大が続く中国やアジア新興国でのeコマース事業展開を進めていく。

将来的には、アジアを中心に中国、インドネシア以外の地域でもeコマース事業の展開を図ることで、爽快ドラッグを中核とした日用品・食料品などのeコマース取り扱いを国内と海外をあわせて年商1000億円規模まで拡大させる計画。