欧州委、日系物流企業3社含む国際物流14社に制裁

話題欧州連合（EU）の行政執行機関である欧州委員会は28日（ブリュッセル現地時間）、繁忙期サーチャージなど合わせて4種の価格カルテルを結んだとして、日系物流事業者3社を含む国際物流事業者14社に対し、総額1億6900万ユーロ（186億円）の罰金を科したと発表した。

欧州委員会によると、日系物流事業者で制裁を受けたのは日本通運の中国法人（罰金81.2万ユーロ=8932万円）、北京近鉄エクスプレス（同62.3万ユーロ=6853万円）、郵船ロジスティクス傘下の上海郵申国際貨運有限公司（同31.9万ユーロ=3509万円）の3社。日系以外ではキューネ+ナーゲル社が総額5370万ユーロ（59億円）の罰金を科されたほか、UPSやシーバ（CEVA）、シェンカー、パナルピナなどの国際物流事業者グループが制裁を受けた。

制裁対象となったのは2002年から07年にかけて行われた、英国における新輸出システム関連のカルテル、米国における「アドバンスドマニフェストシステム」に絡むカルテル、2005年の米ドルから人民元への通貨調整、ピークシーズン（繁忙期）におけるサーチャージの設定に関するカルテル――の4種。