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欧州委、郵船・川汽など海運4社に523億円の巨額制裁

2018年2月22日 (木)

事件・事故欧州委員会は21日(現地時間)、邦船3社を含む主要な海運企業5社と自動車部品サプライヤー4社に対し、EU競争法に違反していたと認定した。海運5社のうち、この行為を告発した商船三井は2億400万ユーロ(267億円)相当の制裁金を免除されたが、残る4社は総額3億9500万ユーロ(523億円)に上る巨額の制裁金が科されることとなった。

制裁金が課されたのは日本郵船、川崎汽船、WWL-EUKOR(ノルウェー・スウェーデン)、CSAV(チリ)の4社。制裁金の額は各社一律10%カットを受けた上で、日本郵船がさらに20%の減免を受けて1億4182万ユーロ(188億円)、川崎汽船が50%減免の3910万ユーロ(52億円)、WWL-EUKORが20%減免の2億733万5000ユーロ(274億円)、CSAVが25%減免の703万3000ユーロ(9億円)。

また、自動車部品サプライヤーもスパークプラグの2社が7600万ユーロ(101億円)、ブレーキシステム2社が7500万ユーロ(99億円)を科された。

欧州委はこれらの企業によるカルテル行為について「部品の価格や車の輸送コストを上げることによって欧州の自動車業界の競争力に影響を与え、最終的には12万人の消費者を傷つけた」と厳しく指摘し、「我々は反競争的行動を容認しない」と強調した。

発表によると、商船三井を含む海運5社は2006年10月から12年9月のほぼ6年間に新たな乗用車、トラックの大陸間輸送でカルテルを形成。5社の営業担当者はバー、レストラン、懇親会のほか互いの事務所でも会い、定期的に電話で接触していたという。これらの接触は為替や石油価格の変動を相殺するための追加料金、燃油サーチャージなど、主に価格調整のための「商業的に機密性の高い情報交換」として行われ、市場シェアの維持を目的に「人為的に高い価格」を採用したり、自動車メーカーが行う入札ですべての会社が応札しなかったりといったことに合意していた。

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