商船三井、調査協力で276億円の制裁免除受ける

国際欧州委員会が海運5社のEU競争法違反を認定し、このうち商船三井を除く4社に巨額の制裁金を科すと発表したことを受け、商船三井は22日、「委員会に対し制裁免除（リニエンシー）制度の適用を申請し、これが認められたことなどから制裁はすべて免除されている」とのコメントを発表した。

この事案では、商船三井を含む海運5社が欧州連合（EU）の競争法に違反した疑いがあるとして調査を受けていた。同委は違法行為を認定した上で対象会社に制裁金を科すことを決め、商船三井もいったん2億400万ユーロ（267億円）相当の制裁金を認定されたが、同社については、制裁免除（リニエンシー）制度の適用を認め、全額免除することとした。

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