国交省、道の駅活用の自動運転ビジネスモデル検討会

行政・団体国土交通省は27日、中山間地域の道の駅を拠点とした自動運転サービスについて産学官が連携して、貨客混載や観光など地域の特性を踏まえたビジネスモデルを検討するため、31日に検討会を開催すると発表した。

中山間地域では高齢化が進行しており、人流・物流の確保が喫緊の課題となっている。一方、道の駅は、全国に設置された1117か所のうち8割にあたる876か所が中山間地域に設置されており、物販をはじめ診療所や行政窓口など、生活に必要なサービスも集積しつつある。

国交省では、こうした道の駅など地域の拠点を核として人流・物流を確保するため、道の駅などを拠点とした自動運転サービスの2020年までの社会実装を目指し、夏頃から段階的に全国で実証実験を行うこととしている。

今回、これらの実験データを活用しながら、産学官が連携して貨客混載や観光などの地域の特色を踏まえたビジネスモデルを検討するため検討会を設立・開催する。

1回目となる検討会では、中山間地域と道の駅の現状について、実証実験の計画などを議論する。