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米独英に続く4か国目、請求書払い・法人価格などに対応

アマゾン、法人向け購買サイト「AmazonBusiness」開設

2017年9月20日 (水)
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話題アマゾンジャパンは20日、法人や個人事業主向けの購買専用サイト「Amazon Business」(アマゾンビジネス)を開設した。アマゾンビジネス専用アカウントに登録することで利用できる。

消費者向けの一般サイトと異なり、請求書払いや承認ルール設定、税抜き価格表示、購買分析といった機能に対応。法人価格や数量割引、期間限定配送特典を提供する。

同社が販売する「2億種類以上」の品揃えから商品を検索することが可能で、オフィスで必要なノートPC、プリンター、ネットワーク機器、文房具、家具などのほか、メンテナンス・リペア・オペレーションズ(MRO)向けとして100万点以上の電動工具、産業商品、安全・保護用品などを取り揃える。

アマゾンビジネス事業本部長の星健一事業本部長は「個人事業主、中小企業の購買担当者、グローバル企業の調達責任者など、多くの顧客のビジネス購買ニーズに対応できるよう、豊富な品揃えとサービスを提供する。期間限定で、無料の『お急ぎ便』を使い、翌日までに届ける」と話している。

同社はアマゾンビジネスの開設に合わせ、「Amazonマーケットプレイス」の販売事業者にB2B(企業間取引)の販売機会を提供。ほかのアマゾンサイトと同様の出品しやすさをキープしつつ、法人価格、数量割引、法人限定商品といった新機能を使用できるようにした。

アマゾンビジネスは米国で2015年4月に開設され、現在の法人顧客数は100万社を突破。16年12月にドイツ、17年4月に英国でも提供を開始しており、日本はこれらに次ぐ4か国目。

■アマゾンビジネスのURL
https://www.amazon.co.jp/business

▲ジャスパー・チャン社長

記者会見したジャスパー・チャン社長は「一般消費者と異なり、企業顧客には『低価格で商品を入手したい』『複数の事業所にまたがる購買活動を一元的に管理したい』『ビジネスに必要な機器をすべて1か所で購入したい』といったニーズがある」と述べ、消費者と法人のことなる購買ニーズに適したサービスとして、アマゾンビジネスの国内提供を開始したと説明した。

▲スティーブ・ブレイザー副社長

また、米国本社のスティーブ・ブレイザー副社長は「米国ではアマゾンビジネスに8万5000以上の販売事業者が参加している。利用企業は100万社を超え、Lyftなどのスタートアップ企業、シーメンス、ヘンケルといったグローバル企業、ワシントン大学が利用している。これらの企業はアマゾンビジネスを使うことで、社員が購買にかける時間を短縮できる点を気に入っているようだ」と話した。