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ヤマトHD、ことしのトップトピックを発表

2017年12月13日 (水)

話題ヤマトホールディングスは13日、2017年のトップトピックを発表した。

■働き方改革
・「働き方改革室」を新設(2月1日ヤマト運輸)
適正な労働時間管理や社員の新しい働き方の構築に向け、社長直轄の「働き方改革室」を新設。
・「働き方改革」の基本骨子を機関決定(4月13日ヤマト運輸)
労務管理の改善と徹底、ワークライフバランスの推進、サービスレベルの変更、宅急便の総量コントロール及び宅急便の基本運賃改定の5つの改革と、それをスピーディー、かつ総合的に推進するため、「働き方改革委員会」を本社、全支社、全主管支店に設置。同時にヤマトグループ各社に「働き方創造委員会」を設置。
・2017年3月期連結業績予想下方修正を発表(4月18日ヤマトホールディングス)
新たに認識した労働時間に対し、一時金約190億円支払いを決定。
・2017年度「デリバリー事業の構造改革」を発表(4月28日ヤマト運輸)
社員の労働環境の改善と整備、宅急便の総量コントロール、宅急便ネットワーク全体の最適化、ラストワンマイルネットワークの強化による効率向上、宅急便の基本運賃と各サービス規格の改定の5つからなる事業構造改革の具体案を策定。
・2018年3月期連結業績予想下方修正を発表(7月31日ヤマトホールディングス)
新たに認識した労働時間に対し、一時金約52億円支払いを決定。
■事業・その他
SCGYamatoExpressがタイで宅急便サービスを開始(1月3日ヤマトホールディングス)
・シンガポール・中国間を定期的に運行する小口混載輸送サービスを開始(2月15日ヤマトホールディングス)
OTLグループへの出資完了により取得したシンガポール・中国間の陸上幹線輸送ネットワークと、各国の小口輸送ネットワークを結合させたクロスボーダー物流サービスを開始。
・BSIグループジャパン(英国規格協会)、小口保冷配送サービスに関する国際規格PAS1018を発行(2月28日ヤマトホールディングス)
小口保冷配送サービスに関わる市場の健全な成長に向けて。
・自動運転社会を見据えた次世代物流サービスの実現をめざす「ロボネコヤマト」プロジェクトを開始(4月17日ヤマト運輸)
・ヤマトグループ6社が小口保冷配送サービスに関する国際規格PAS1018の認証を取得(5月14日ヤマトグループ)
・ヤマトグループと京東集団が包括的アライアンスに向けた基本意向書を締結(6月28日ヤマトホールディングス)
中国国内でのコールドチェーンの拡大、クロスボーダービジネスの拡大に向けて。
・第18回物流環境大賞「物流環境保全活動賞」を受賞(6月30日ヤマト運輸)
物流効率化など環境負荷を低減する取り組みが評価される。
・ラクスルとヤマトホールディングスの資本提携を発表(7月7日ヤマトホールディングス)
荷主・納品先企業・物流事業者の課題を解決する、新たな企業間物流プラットフォームの構築へ。
・ヤマト運輸が日本ハンドボール協会と「オフィシャルパートナー」契約を締結(7月25日ヤマト運輸)
・羽田クロノゲートベースが食品安全の国際規格「FSSC22000」の認証を取得(7月27日ヤマト運輸)
物流カテゴリーでの認証取得は世界初。
・Yamato365Expressがベトナムでクール宅急便を開始(9月1日ヤマトアジア)
・トッパンフォ―ムズと第19回自動認識システム大賞で「大賞」を受賞(9月11日ヤマト運輸)
冬季アジア札幌大会での自動認識関連技術やシステムにおいて、先進的かつその効果が評価される。
・ヤマト運輸が日本初のスーパーフルトレーラ25(車両長25メートルの連結トレーラ)を導入(9月19日ヤマト運輸)
効率的な幹線輸送の実現で、物流業界全体の課題であるドライバー不足の対応へ。
・ジェイティ―ビー、パナソニックと訪日外国人旅行者の手ぶら観光支援サービス、「LUGGAGE-FREETRAVEL」を発表(9月21日ヤマトホールディングス)
訪日外国人旅行者に手ぶら観光の快適さと自由な時間を提供。
・ヤマトグループ、中期経営計画「KAIKAKU2019forNEXT100」を策定(9月28日ヤマトホールディングス)
持続的成長へ。ワークスタイルの再構築と事業・経営構造改革を推進。
・宅急便の基本運賃を27年ぶりに改定(10月1日ヤマト運輸)
・ヤマトグループ「関西ゲートウェイ」を開所(10月5日ヤマトホールディングス)
関東・中部・関西の主要拠点が完成。
・日本初の三辺自動梱包機を厚木ゲートウェイに導入を発表(10月25日ヤマトロジスティクス、ヤマト包装技術研究所)
・新CM「全員で届ける。」の放映開始(11月23日ヤマト運輸)