東ト協･千原会長、｢業界の社会的地位向上目指す｣

昨年は「協会ルネサンス元年」と位置づけ、「協会経営」を重点におき、「公共の福祉に寄与」「貨物自動車運送事業の社会的地位の向上」の2つを協会の理念、基本戦略とし、この協会の理念、基本戦略のもと戦術面としての各種事業を「10の施策」として掲げ、各種事業を体系的に展開、進めてきた。

まず、「公共の福祉に寄与」だが、昨年9月8日に東ト協が幹事となり開催した関東トラック事業者大会で、関東1都7県のトラック協会が、首都圏に暮らす4500万人の都民・県民を我々トラック運送事業者が守ることを目的に、「災害時等の相互応援に関する協定」を締結した。

さらに、都知事ヒアリングで行った「緊急輸送支援システムの再構築」などの政策提言を受け、小池都知事が年末の都議会で「民間事業者が主体的に行う広域応援態勢の整備について、今後支援のあり方を検討する」ことを表明するなど、新たな第一歩となる節目の年でもあった。

防災対策は、国家的に対応すべきことから、国及び東京都など行政主体で考え、我々民間団体がその指示に従って行動するということがこれまでだった。東京都トラック協会として、防災対策について、物流専門家としての観点から、行政に正面から政策提案し、これに対して、東京都が、それを正面から受け止め、支援のあり方そのものから抜本的に検討していくということは、これまでにない、極めて画期的なことだと思っている。

我々が掲げた「公共の福祉に寄与」と「社会的地位の向上」は、相互不可分で密接に関与している。トラック協会の原点がここにある。

およそ、この世の中で金銭を手に入れるには、まず、相手にサービスし、その後で対価としての金銭が手に入わけだ。我々の業界でもそうだが、まず、荷物を運び、その後運賃・料金をもらっている。運賃・料金を先にもらい、荷物を運ぶのはその後でいいということはない。トラック運送業界の悲願である社会的地位の向上を図ることも同じだ。

社会的地位の向上のためには、今回のように、都民、国民の安全・安心につながるような公共の福祉につながる方策を、我々物流事業者がその専門的知識を生かし、積極的に社会に働きかけることしかないと考える。社会的地位の向上は、その結果としてついてくるものではないだろうか。

業界を取り巻く環境は、運賃問題や若年労働力不足、労働時間抑制、駐車問題と、課題が山積しているが、都民、国民の安全・安心につながる方策について、会員の意見を聞きながら、社会や行政に対して発信することで、この業界の社会的な地位の向上の確立を目指していく。