鴻池運輸中計、28年3月期は売上高4100億円に

財務・人事鴻池運輸は9日、2026年3月期から28年3月期を対象とした「中期経営計画2027」の策定と、2030年ビジョンの目標見直しを発表した。中計最終年度である28年3月期に売上高4100億円、営業利益260億円の達成を目指す。少子高齢化や24年問題に象徴される人手不足、DX（デジタルトランスフォーメーション）への対応といった構造課題を新たな成長機会と捉え、「人・技術・ICT」への積極的な投資を通じて、持続的成長と企業価値の最大化を図る。

新計画の基本方針は、「成長投資と人・技術・ICTへの基盤投資で、従業員の幸せと企業価値の最大化を実現する」。事業戦略としては、インドと北中米を重点地域に据えた海外展開の加速や、メディカル・空港分野などサービス領域強化、複合ソリューションを含む物流事業を一般・定温・戦略アカウント物流の3領域に分けた戦略展開を進める。

また、既存事業においてもオペレーション領域から保守・メンテナンスへと付加価値を高め、独自の「KOMBO（KONOIKE advanced proposal by COMBINING solution Know-how and
new technology＝現場のノウハウと新技術の組み合わせによる新たな提案）活動」により顧客現場の生産性を改善。加えて「事業継続性評価制度」の導入で、収益性の低い事業の選別と経営資源の最適化を図る。

経営指標の目標としては、28年までに売上高4100億円、営業利益260億円を目指し、2030年ビジョン（31年3月期）では営業利益の目標を300億円に引き上げた。非財務目標としては、CO2排出量を19年度比で35％削減、人材育成の推進、技術革新による省力化などを掲げている。

経営基盤の強化では、これまでのサステナビリティ委員会傘下の内部統制部会と経営品質協議会等の機能を取締役会の諮問機関である内部統制委員会に一元化してガバナンス機能を強化するほか、「人材戦略委員会」「技術戦略委員会」を設置し、中長期課題に戦略的に対応する体制を整備する。

人的投資としては、3年間で200億円を充て、従業員の処遇改善や職場環境の整備を推進。成長投資480億円（M&A枠200億円を含む）、既存事業の維持強化投資240億円を計画し、空港・メディカル・エンジニアリング事業や先進技術分野への重点投資を進める。

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LOGISTICS TODAY編集部
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