日本製紙グループ、持株会社制見直しへ大幅な再編

産業・一般日本製紙グループ本社は25日、同社と中核事業会社の日本製紙の合併など、グループ企業の再編を発表した。

持株会社の日本製紙グループ本社と日本製紙は、日本製紙が持つ許認可などを継続させて合併の影響を最小限に抑えるため、2013年4月1日付で日本製紙を存続会社として合併する。

この合併に先立ち、ことし10月1日には日本製紙が日本大昭和板紙、日本紙パック、日本製紙ケミカルを吸収合併する。

日本製紙グループでは、01年3月に日本製紙と大昭和製紙の純粋持株会社として持株会社を設立、03年4月には子会社を洋紙事業と板紙事業に再編したが、会社間で重複する事業分野、顧客、製品などが増加。「現在の事業会社の枠組みのままでは、変化に迅速に対応することが次第に困難になりつつある」として、持株会社制の見直しを決めた。

また、国内洋紙事業を担う日本製紙は、洋紙の国内需要の減少が今後も継続するとみられていることから、包装素材分野、紙器パッケージ分野、バイオケミカル分野など今後の成長分野事業の拡大を急ぐ狙いもある。

最終的には、統合後の日本製紙の傘下に日本製紙クレシア、日本製紙パピリア、四国コカ・コーラボトリングの3子会社がぶら下がる形に再編する。