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▲（写真左）深谷政光雫石町長（右）岩手県ドローン協会佐藤亮厚代表理事（出所：雫石町）
サービス・商品岩手県ドローン協会と岩手県雫石町は、ドローンを活用した災害時などの協力協定を23日に締結した。
同協会が県内の市町村と災害協定を結ぶのは今回が初めてで、今後は町が協会に年間委託料を支払い、大雨災害などの大規模災害や山岳遭難事故発生時に出動を要請する。
雫石町では2013年8月の県央部豪雨で、道路が寸断され、孤立した地域が発生し、近隣地域には岩手山と秋田駒ケ岳という活火山も抱えており、災害がいつ起こってもおかしくはない状況に、対応する必要があった。そこで災害時にドローンを活用しようと岩手県ドローン協会に協力を働きかけた。
岩手県ドローン協会は、16年4月にドローンの普及や有効活用などについて関係機関、団体、企業様と取り組みを図ることを目的に設立した一般社団法人。現在、県内外の企業13社が会員となっており、協会全体で大小15基のドローンを所持している。会員がオペレーター（操縦）を務めることで、面積の広い雫石町の複数の場所で運用が可能となっている。
従来のドローンでは、災害現場や山間部での飛行は電波通信が遮断されるといった問題から困難だったが、今回採用された中国・DJI社製の「QS8」では新型の制御基板により、電波が遮断されても目的地へ自動で着陸し、安全に物資を搬送することが可能になっている。
QS8は最大6キロの物資を積載することができ、物資搬送に特化した機体となっている。高性能な防塵・防滴性能や拡張性の高いカメラマウントを持ち、さまざまなカメラが搭載できることから災害現場の正確な状況確認も可能で、大規模災害現場での飛行に適している。
県ドローン協会では、会員企業でQS8を2機所有しており、高度な操縦技術を持った経験豊富なドローンオペレーターを複数人抱えている。
