配送業者の負担軽減へ、ギフト業界が協力体制

話題日本ギフトサプライヤー協会（ギフサ）は8日、再配達や不在持戻、時間帯指定の増加に伴う人手不足の深刻化、過重労働という問題に対し、ギフト業界として配送業者の負担を軽減する対策を講じると発表した。

具体的には、カタログギフトからの申込み商品の配達希望日について、「配達希望日」を顧客に指定してもらうようにするほか、配達期間の設定について荷物量が増える時期の配達可能期間の設定を見直し、繁忙期の発送数を抑えるようにする。

さらに、配達希望時間帯の選択を現在の6区分から3区分の運用に変更する。例えば、現在「午前中、12-14時、14-16時、16-18時、18-20時、20-21時」の6区分だとしたら、「午前中、12-18時、18-21時」の3区分にするといった改善を行う。

また、内祝いギフトなどの返礼品ギフトや中元・歳暮の宅配について、カタログギフト事業者または配送業者から配達先へ事前に贈り物の到着日を連絡し、持ち戻りを少なくする。

同協会は、「不在持戻、時間帯指定、再配達の増加に伴う配送業者からの運賃値上げ要請は、各カタログギフト事業者にとっても大きな経営問題ではあるが、ギフサでは運賃値上げを全面的に否定するのではなく、機能分担を行うことで優れた宅配サービス水準を維持していくことが重要」だと考えた。

この対策に取り組むことによって配送業者の負担軽減に貢献できるほか、不在持戻、再配達の減少で、配達時に発生するCO2が削減されるなど社会貢献にもつなげる。なお、この対策事項を明記した提案書を5月7日に経済産業省、24日に国土交通省へ提出している。

日本ギフトサプライヤー協会は、各種カタログギフトの編集企画と物流を担う総合商社14社の正会員と、ギフト商品を製造するメーカー162社の賛助会員で構成されるギフト商品のサプライヤー団体。

前身である、ギフトカタログ連合会は1989年、業界カルテルを結成するための団体として設立、2015年4月からギフト商品の卸・メーカーという立ち位置をより明確にした団体名称に改訂し、一般社団法人化した。ギフト業界として共通する課題に関係行政機関との連携や協力を図り、国や地域などの産業政策や税制改正に関してすばやい情報収集活動を行う。

■ギフト協会会員（正会員14社）
アデリー、アピデ、北日本物産、協同組合ギフト用品卸販売二十一世紀、三喜、鈴木産業、東栄産業、ハーモニック、ハリカ、藤田商店、マイプレシャス、大和、リンベル、ロワール