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調査・データ消費者庁がこのほど発表した消費者意識基本調査の結果によると、「再配達を削減するための取り組みとして協力できること」という問いに対し、87.9％が「配送日・時間帯を指定する」と答えたことがわかった。
店頭で購入した商品や通信販売で注文した商品を宅配で受け取る場合、再配達を削減するための取り組みとして、協力できることを聞いたところ、「配送日・時間帯を指定する」と答えた消費者が87.9％で最も高かった。一方で、「自分が再配達削減のために協力できる取り組みはない」の回答も2.5％あった。
再配達を削減する取り組み | |
|---|---|
配送日、時間帯を指定する | 87.9% |
在宅確認のために業者から直前の配送通知（電話・メールなど）を行うサービスがあれば、積極的に利用する | 39.9% |
都合が悪くなった際には変更の連絡をする | 39.4% |
コンビニや駅、配送センターなどでの受け取りを利用する | 20.5% |
1回の配達で済んだ場合、料金を安くする、ポイントを付与するなどの特典を付けるサービスがあれば、再配達にならないように気を付ける | 20.1% |
集合住宅や自宅の宅配ボックスで受け取るようにする | 10.9% |
その他 | 0.8% |
自分が再配達削減のために協力できる取り組みはない | 2.5% |
無回答 | 0.7% |
また、「最速のタイミングで受け取る際は追加料金がかかる」とした場合については、「追加料金がかかるなら、受け取らなくてもよい」と回答した消費者が60.8％となったが、「追加料金の支払は、品目や状況によって使い分けたい」が32.8％、「追加料金がかかっても受け取りたい」が5.4％となった。
全国の15歳以上の消費者1万人に調査し、6513人が回答した。
