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話題トヨタ自動車は13日、東南アジアで配車サービスを展開するGrab（グラブ）ホールディングスに10億ドル（1100億円）を出資し、現地でモビリティサービス（MaaS）領域の協業を深めていくことに合意したと発表した。
今後は出資を足がかりに、東南アジア全域でグラブレンタカーのコネクテッド化と、これらの車両からMSPFに収集される車両データを活用した、走行データ連動型自動車保険、開発中のグラブドライバー向け金融サービス、メンテナンスサービスなど、幅広いコネクテッドサービスを東南アジア全域に拡大する狙い。
（出所：トヨタ自動車）
グラブは東南アジア8か国217都市で、個人間ライドシェア、タクシー配車、オンデマンド輸送、ドライバー向けレンタカーなどを展開する大手で、3月には競合関係にあったUber（ウーバー）の事業譲渡を受け、現地では圧倒的シェアを誇る。
トヨタはより早い意思決定を行うため、グラブの取締役として1人、執行役員として1人をそれぞれ派遣し、人材交流の活発化を図る考え。
トヨタとグラブは2017年8月から、グラブの保有するドライバー向けレンタカー100台にトヨタの法人車向け通信端末「TransLog」を搭載し、トヨタが構築したコネクテッドカーの情報インフラ「モビリティサービスプラットフォーム」（MSPF）に収集された走行データを活用したグラブ向けのコネクティッドサービスの開発を進めている。またすでに現地の保険会社を通じ、シンガポールのグラブレンタカー全車両に走行データ連動型自動車保険を提供するなど、協業はスタートしている。
また、今回の合意により、両社は東南アジア全域でこれまで開発してきたサービスを本格的な普及フェーズに移行させ、より効率的な配車ビジネスを目指すほか、「将来の新たなモビリティサービスやMaaS車両の開発においても検討を開始する」としている。
