ヤマト、引越過大請求問題で1Q訂正も黒字維持

財務・人事ヤマトホールディングスは14日、連結子会社であるヤマトホームコンビニエンスで発生した引越サービスの「不適切な請求」により、同社の保有する資産の回収可能性を見直したことなどから「2019年3月期第1四半期決算短信」の一部を訂正した、と発表した。

当初公表していた四半期純利益について40億9600万円から26億3800万円へと訂正したほか、総資産を1兆1163億9700万円から1兆1148億7000万円へ、純資産を5559億400万円から5544億1000万円へと訂正した。

ヤマトでは、ヤマトホームコンビニエンスで発生した法人の顧客社員向け引越サービスに「不適切な請求」があった事態に対する、同社内に設置した外部の独立した専門家で構成する調査委員会からの調査報告書に基づき、ヤマトホームコンビニエンスが提供する個人顧客向けを含むすべての引越サービスについて、約款を順守できる商品の再設計が完了するまでの間、新規受注を休止することを決定している。これを踏まえ、保有する資産の回収可能性を見直したことなどから、当該事項に関連する部分を訂正することとした。

なお、提出期限の延長承認を受けていた第1四半期報告書について、同日関東財務局に提出した。