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行政・団体フィジカルインターネットセンター（JPIC）は13日、2025年度の締めくくりとなる「第3回CLO協議会」を開催、いよいよ4月に迫るCLO（物流統括管理者）本格始動を機に、フィジカルインターネット実装に向けた取り組みの加速を呼びかけた。
経済産業省商務・サービスグループ物流企画室 流通専門官 新井和樹氏の講演では、4月1日からの法令施行にまつわる動向を最終確認。今後のCLOに関するスケジュールについて特に注意すべき事項として「荷主企業からの特定荷主届け出がファーストアクション」であることなどが再確認された。
また、CLO像がいまだ定められないという事業者に向け、「物流統括管理者、CLOに期待される姿」の共有に力を入れるとともに、先行企業の活動などを整理した具体的な「CLO取組事例集」、「中長期計画・定期報告の記載例」を公開したことを紹介、今後の取り組みのヒントとしてもらいたいと話した。
▲経済産業省の新井和樹氏
JPIC理事長の森隆行氏は、CLO活動を後押しするLPD（ロジスティクス・プロデューサー）について提言。荷主サイドの経営責任者ばかりではなく、物流事業者、サービスプロバイダー、デベロッパーなどの経営層・意思決定者がLPDとして機能し、CLOのカウンターパートとして、ともに物流革新をけん引する役割を担うべきと解説した。法令が定める特定荷主企業のCLOだけではなく、物流に携わるあらゆる規模の事業者すべてのCLOやLPDまでを「CLO協議会の対象」と定義。CLO選任義務化以降もこの協議会を通じてフィジカルインターネット構築の基盤となる連携や共創の拡大を呼びかけていく。
また、これからのCLO、LPDを担うべき人材が意見交換することで連携強化を促すグループディスカッションでは、発荷主・着荷主ごとの多様な課題を議論。発荷主における、リードタイム設定や、出入荷量の適正化・平準化や、着荷主における、発荷主との協議のあり方、荷役、検品現場の課題など、多様な業界の参加者それぞれが当事者意識を持って、サプライチェーンを俯瞰したテーマで議論を深めた。
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