阪神港、港湾運営会社指定手続きで京浜港に先行

行政・団体国土交通省は6日、国際コンテナ戦略港湾検討委員会（6月5日開催）の議事概要を公表した。委員会では、阪神港の神戸港埠頭、大阪港埠頭などが「港湾運営会社指定申請に向けた検討・準備状況」の説明を行った。

説明を受け、委員からは「情勢の変化に応じ、スピード感をもった対応をすべき」「神戸港と大阪港の役割分担を明確にすべき」「荷主を意識した営業活動がなされるべき」「戦略性を持った経営が推進されるべき」「インランドデポの活用を検討すべき」「無駄なコストの縮減は必要だが、荷役の信頼性などサービスの質を向上させることも重要」といった意見が出された。

これらの意見を踏まえ、阪神港の検討状況については「神戸、大阪両港の特例港湾運営会社に関する組織、民間出資、ターミナル一体運営、集荷策など運営計画の骨格は、国際コンテナ戦略港湾選定時の計画内容などをほぼ踏まえている」として、今後、手続きを進めることを確認した。

また、京浜港については「運営計画の骨格が申請可能な熟度に達した段階で次回の委員会を開催し確認する」と申し合わせた。