コンビニ3社、配送車両用駐車場を共同利用

▲共同利用駐車場

話題セブン-イレブン・ジャパン、ファミリーマート、ローソンのコンビニエンスストア大手3社は10日、店舗配送用車両の駐車場を共同利用することで合意し、15日から1案件目の運用を開始すると発表した。

3社のうち2社以上の店舗の距離が近い場合に店舗配送用の駐車場を共同利用するもので、経済産業省が「物流は協調領域」に位置づけて支援、3社の合意をリードした。

全国には5万8000店のコンビニが展開されており、大手3社は災害対策基本法に基づく指定公共機関にも指定されるなど社会インフラとして重要な役割を担っているが、都市部の繁華街では店舗配送用のトラックが入れる駐車場が少なく、人手不足もあって配送車両の2人乗務体制を維持するのが困難になりつつある。また今後、2020年東京オリンピック・パラリンピックや2025年の大阪万博といった国際イベントが控えるなか、安定的な駐車場確保が課題となっていた。

そこで、3社は経産省の支援と日本フランチャイズチェーン協会の助言を受けながら、1年半かけて駐車場の共同利用に向けた検討を進め、セブン-イレブンとローソンの店舗に近接する駐車場物件が見つかったことを受けて「まずは2社」で共同利用を開始することになった。

対象はセブン-イレブン船橋前原西2丁目店（千葉県船橋市）とローソン津田沼東店（同）で、近くのコインパーキング「タイムズ津田沼前原西第4駐車場」の一部区画を改修し、店舗配送用の車両が専用利用する。2案件目はセブン-イレブンとファミリーマートの店舗で共同利用を行う。

今後、経産省は共同利用に必要な手続きフォーマットや運用方法の雛型を作るなど標準化を進め、3社の共同利用を促進するほか、3社以外のコンビニやほかの小売・サービス事業者との共同利用など「駐車場の共同利用のマッチングが進む基盤づくり」を支援する。また、物流分野が協調領域だとの認識のもと、従来は競合だった同業他社や異業種間のマッチング、協同化を進めるための活動をサポートする。