大手コンビニ3社、地方部の共同配送を実証実験

調査・データセブン‐イレブン・ジャパンなどの大手コンビニ3社は15日、北海道の函館エリアにて、地方部における共同配送の実証実験を実施する。社会インフラとしても重要な役割を果たしているコンビニの商品を、安定的に供給するための物流網の維持・構築を図っていく。

実証実験は、研究責任機関である公益財団法人流通経済研究所（東京都千代田区）が、セブン‐イレブン・ジャパンとファミリーマート、ローソンのコンビニ3社と連携し、21日からの1週間かけて行う。

（出所：流通経済研究所）

北海道の函館エリアで、「コンビニの配送センター間の物流の効率化」と「遠隔地店舗（買い物困難地域）の配送」における2つの共同化の実証を行う。

現在、コンビニエンスストアの物流では、多くの在庫を持つ基幹センターと遠隔地にあるサテライトセンター間で商品の横持ち配送が行われている。

「配送センター間の物流の効率化」では、自社センター間でしか実施されていなかった「横持ち配送」をチェーン横断的に実施する。

北海道には、それぞれのチェーンの基幹物流センターが札幌近郊にあり、函館にはサテライトセンターがある。今回の実証では、セブン‐イレブンとファミリーマート、セブン‐イレブンとローソンの2つの組み合わせで、札幌近郊の基幹センターから、函館のサテライトセンターまでの横持ち配送の共同化の実証を行う。

（出所：流通経済研究所）

この実証は、取り組むコンビニチェーンの物流コストの削減につながるだけではなく、トラック配送の効率化による温室効果ガス排出量の削減にも貢献するものだ。

「遠隔地における店舗への商品配送の共同化」では、物流効率があまり良くない遠隔地（過疎地域等）における店舗への商品配送の共同化の効果測定を行う。

今回は、函館エリアの遠隔地にて、ローソンとセブン‐イレブンの組み合わせで共同化した店舗配送を実施する。遠隔地・過疎地の店舗への配送効率の向上、買い物困難者対応などが期待できる。

（出所：流通経済研究所）

実証実験の結果も踏まえ流通経済研究所は「SDGsの視点も持ってコンビニ業界における新しい物流の形を、コンビニエンスストア各社と、サプライチェーンを構成するステークホルダー全体で検討していく。また、より社会実装に近い形での実証であることから、コンビニ各社とも連携して、効果のある取り組みについては、今年10月からの社会実装を目指して推進していきたい」とコメントしている。