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産業・一般インドでベンチャーキャピタル事業を展開するドリームインキュベータ（東京都千代田区）とデンソー（愛知県刈谷市）は6日、両社が共同で進めているインドでの「製造・モビリティ分野向け統合デジタルプラットフォーム」の実装事業が、国際連合工業開発機関（UNIDO）の「グローバルサウス諸国への日本からの技術移転を通じた産業協力プログラム」に採択されたと発表した。
同事業では、デンソーが開発した統合デジタルプラットフォーム「Solwer」のインドでの導入や普及に向けた実証を行う。Solwerは製造業でのサプライチェーンや、自動車の修理や洗車などアフターマーケットでのバリューチェーンに関連する膨大なデータと、データを活用した5つのアプリケーションを統合的に管理する。
アプリケーションは、車両・在庫・輸送品質を統合管理する物流最適化プラットフォームと、製造からアフターサービスまでのCO2排出量を可視化するGHG（温室効果ガス）マネジメントツール、製造現場の「改善活動」を支援するIoTシステム、自動車の修理・洗車・保険などを一括予約・管理できるアプリ、自動車の外観をスマートフォンやタブレットで撮影するとAIが損傷を検出する車両検査ツールの5つ。デンソーは、アプリの運用と実証、今後の事業展開を主導し、ドリームインキュベータは事業開発支援とプロジェクト全体の管理・調整を担う。
両社はプラットフォームの普及で、物流やサプライチェーンの最適化、自動車のアフターマーケットでのユーザーの利便性向上などを目指している。また、事業に参加する地元企業の生産性向上や競争力強化、インドの発展に貢献できる人材育成も目的としている。
この事業を通じて得られた経験やノウハウなどをもとに、ドリームインキュベータは今後、インドを起点とするグローバル事業に取り組む日本企業に対する支援を強化する。デンソーも、経験やノウハウをインドだけでなく、日本国内や他国でも活用することを目指す。
デンソーは1984年以来、インドで自動車部品の製造販売を行っており、両社はこれまでも事業構想や戦略策定、事業化で連携してきた。今回の事業でも「連携の成果や互いの強みを生かしながら、インドの製造業やモビリティ社会の発展に貢献する」としている。
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