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話題物流系ITベンチャーのYper（イーパー、東京都渋谷区）は6日、日本郵便と共同で昨年12月に行った置き配バッグ「OKIPPA」（オキッパ）の実証実験の結果、同バッグを活用することで、再配達を61％削減することに成功した、と発表した。
実験は12月の1か月間、東京都杉並区の1000世帯にオキッパを無料配布し、再配達の削減効果を検証したもので、SNSを中心に参加者を募り、1300以上の応募から抽選で1000世帯を選出した。参加者の住居形態は集合住宅55％、戸建45％で、年齢層は30-40代が中心。およそ半数が共働き世帯だった。
実験期間中は、アンケート集計ベースで6000個の宅配物が配送され、参加者の初回配送時不在率は51％だったが、オキッパを設置したことで期間中の再配達率を最大61％削減。いたずらや盗難などの問題も発生しなかったという。
それでも再配達が4割近く残った要因として、イーパーは「歳暮のシーズンで宅配ボックス預入不可の食料品が多かった」「年末で大型の荷物が比較的多くなっていた」と分析している。
また、実験参加者の初回配送時不在率が51％と、国土交通省が公表している東京都内の再配達率16.4％を大幅に上回っていることについては「明らかに週1以上利用する通販ヘビーユーザーが多い」とした上で、こうした”通販ヘビーユーザー”は「一般の消費者よりも年間で3、4倍ほど荷物を受け取る機会が多く、宅配ボックスのような受け取り環境が整ってない場合、再配達を『量産する』存在となっている」と指摘。「これらの通販ヘビーユーザーにピンポイントでオキッパを配布することで、効率的に再配達の削減が行えることを実証できた」と評価している。
同社は実験結果について「1000世帯実証実験でも再配達率を大幅に削減できることを確認できた」として、年内に100万個のオキッパ設置を目指す考えで、これによって「短期間で、国内の再配達率を現状の半分以下に削減できる」と見込んでいる。
