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▲バッグ型簡易宅配ボックス「オキッパ」
調査・データバッグ型の簡易宅配ボックス「OKIPPA」（オキッパ）を提供するYper（イーパー、東京都渋谷区）は26日、大阪府八尾市で実施した実証実験で、再配達が7割以上減少したことを発表した。
この実験は、同社が「オキッパ」を724世帯に無償配布し、1月20日から2月16日まで1週間ごとに荷物の受取状況をアンケート調査したもの。結果をみると、週を追うごとに再配達率が減少し、オキッパの活用が広がったことがうかがえる。「宅配バッグに入らないサイズの荷物」や「すでに宅配バッグに荷物が入っていた」など、やむを得ず再配達となった割合は、平均して12.8％と全国平均の16％を下回った。
▲受取状況に関するアンケート結果（出所：Yper）
また同社は、実験の参加者の6割が八尾市の「市政だより」で実験を知り、同市から配送会社に使用方法を周知していたことから、「自治体主導の周知により、住民・配送会社の理解が深かったことが宅配バッグの利用率向上に繋がり、大幅な再配達削減につながった」と分析している。
こうした結果を踏まえ、同社は「実証実験期間中の荷物の85％がECサイトでの商品購入によるものだったことからも、配達数総量自体は今後さらに増えて行くと考えられる。再配達が削減できれば、二酸化炭素排出量削減のほか、ドライバー不足が深刻な物流業界の働き方改革にも貢献できる」とし、今後は地方自治体との連携を強化し、「オキッパ」の認知の向上と普及に努めるという。
