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国交省、再配達削減へ「置き配」の課題検討

2019年3月20日 (水)

ロジスティクス国土交通省は20日、宅配荷物を玄関など利用者があらかじめ指定する場所に配達する「置き配」の普及に向け、実施する際の課題を整理し、対応策などを話し合う「置き配検討会」を設置すると発表した。

25日に初会合を開く。検討会には佐川急便、丸和運輸機関、日本郵便などの物流企業のほか、楽天、ZOZO、アマゾンジャパン、アスクルなどのEC企業などが参加し、置き配に取り組む企業の事例をとりまとめ、検討結果と合わせて関係業界や消費者などに周知する。

■置き配検討会委員名簿
委員(調整中):アスクル、アマゾンジャパン、Yper、オルビス、佐川急便、ZOZO、東京海上日動火災保険、ナスタ、日本郵便、ファンケル、丸和運輸機関、楽天
オブザーバー:日本通信販売協会
行政:経済産業省商務・サービスグループ消費経済企画室・物流企画室、同省資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部省エネルギー課、国土交通省総合政策局物流政策課企画室、同省自動車局貨物課、環境省地球環境局地球温暖化対策課