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収納スペース市場、大都市圏中心に拡大基調

2019年5月8日 (水)

話題矢野経済研究所は8日、国内の収納サービス市場規模(2018年度)が前年度比6.7%増の743億3000万円に拡大し、20年度には829億3000万円と11年度比で1.8倍に達する、との調査・予測結果を発表した。

レンタル収納・コンテナ収納・トランクルームを合わせた収納サービスは、大手や地域の有力事業者、新規参入事業者が積極的に展開し、収納拠点数の増加に伴って市場が拡大。一般生活者の認知度も上がり、需要が増加傾向にあることから、今後も堅調に推移するとみられる。

18年12月末時点の拠点数は全国で1万1500か所まで拡大し、部屋数としてカウントできるレンタル収納、コンテナ収納の室数も52.5万室(推計)と、16年6月末時点に比べて20%増加した。

これを総世帯数(5800万世帯、18年1月末時点の住民基本台帳)で割ると、1世帯あたりの室数はおよそ0.009室で「110世帯に1室の収納スペース」がある計算になる。

首都圏の1都3県に限ると、収納スペース室数は30.6万室と全国の6割がこの地域に集中。総世帯数1749万世帯に対する割合は、1世帯0.017室となり「57世帯に1室」と、全国平均の2倍近い密度で収納スペースが分布していることがわかった。