米アマゾン、従業員の宅配起業支援に本腰

EC米国アマゾンは13日早朝（米国東部夏時間）、自社の商品宅配会社を立ち上げるために独立する従業員への支援制度として、起業資金1万ドル（110万円）と3か月分の給与を支給する、と発表した。

現時点で「数万人の従業員が制度を利用する意向を示している」（デイブクラーク上級副社長）模様。より容易に宅配会社を立ち上げられる仕組みを整えることで、アマゾンが自らラストワンマイルの物流手段を保有し、外注先に左右されにくい配送体制づくりを加速させたい考え。

同社は宅配ビジネスの起業に関心を持つ従業員を積極的に支援する方針で、例えば配達すべき荷物量は「一貫したボリューム」の委託を受け続けることができると説明している。また、アマゾン仕様の配送用車両、ブランドユニフォーム、総合保険といった「一連の資産とサービス」を利用する権利も付与される。

同社は今回のインセンティブプログラムの”原型”とる「デリバリーサービスパートナープログラム」を2018年6月に開始しており、これまでに200以上の中小規模ビジネスの立ち上げを支援し、自社商品の配達を担う現地ドライバーも数千人規模で雇用してきたが、19年からは「従業員から事業主に転身した企業を皮切りに、さらに数百社の新規事業を追加する計画」で、英国とスペインの従業員にもプログラムを提供するという。