大型賃貸物流施設の4-6月動向、東西で空室消化進展

調査・データCBREは23日、首都圏、近畿圏のマルチテナント型大規模物流施設の市場動向（4-6月）を発表した。

首都圏の空室率は3.6％と2004年の調査開始以来4番目に低い水準となったが、前期比では-0.4ポイントと小幅な低下にとどまった。CBREでは「竣工1年以上の既存物件の空室消化が進み、需給は非常にタイトな状況」だとしている。期中の新規供給物件は3棟。

（以下、出所：CBRE）

首都圏を4エリアに分けた分析では、「東京ベイエリア」と「外環道エリア」の空室率が0％に低下した。東京ベイエリアは前期の4.4％から一気に空室消化が進んだ。「国道16号エリア」の空室率は前期から横ばいで推移した。

これら3エリアの実質賃料指数は前期比0.6-0.9％の上昇となった。中心部で確実に賃料が上昇している一方、「圏央道エリア」では空室率は微減にとどまり、実質賃料は横ばいで推移した。

近畿圏では竣工物件がなく、前期竣工物件で着実に空室消化が進み、空室率は4.8％に低下した。16年には合わせて19万坪に及ぶ新規供給を控えているものの、今のところ成約賃料が弱含む様子はみられていない。

デベロッパーの開発意欲は依然として旺盛で、今期も新たに3棟の計画が発表されている。