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話題三井化学は23日、伊藤忠インタラクティブ、凸版印刷、日本総合研究所と4社で「一般家庭の食品消費の最適化」とフードチェーン全体の効率化策を検討する「SFC（スマートフードコンサンプション）構想研究会」を設立したと発表した。
国内のフードロスは年間646万トンに達しているが、この半分は家庭から発生するとされ、フードチェーンの管理が企業の課題となっていることから、研究会では、一般家庭の食品消費実態をデータ化し、フードチェーン全体の持続可能性の向上・効率化につなげる方策を考える。
小売り、データ解析、アプリケーション開発、ビジネスモデルの検討など、領域ごとに強みを持つ企業が共同で課題に取り組むことで、エコシステム型のプラットフォーム事業の社会実装を目指す。
研究の中心となるのは、冷蔵庫内の個々の食材を識別し、数量や鮮度のデータを取得する機能や、取得したデータを活用するアプリケーションのあり方となる。
これらを活用することにより、外出先からもリアルタイムで冷蔵庫内の状態が確認できるようにして買い忘れや買い物の重複を防止したり、冷蔵庫内の在庫食材の数量や鮮度（消費・賞味期限）データを基に、最適な消費順序や調理レシピを提案したりする機能のほか、冷蔵庫内の在庫情報や購買履歴をネット通販システムと連動させて必要な食材を自動注文・決済する機能などを検討。
消費者に「スマートフォンやスマートスピーカーなどを通じて手軽に利用できる、まったく新しい食品消費の最適化支援サービス」の提案を目指す。
活動期間は9月30日までだが、三井化学は「研究会終了後も引き続き、食品の鮮度に関わる技術、製品・サービスの開発を推進し、構想の実現に貢献していきたい」としている。
