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調査・データ日本総合研究所が2019年に立ち上げたフードチェーン全体の効率化策を検討する「スマートフードコンサンプション（SFC）構想研究会」に加入する凸版印刷、日本総合研究所、伊藤忠インタラクティブ、イトーヨーカ堂、三井化学の5社は20日、同研究会の活動として、ネットスーパーと消費者の食品ロス削減に向けた実証実験を行う、と発表した。
経済産業省からの委託事業のひとつとして、2月9日まで東京都内で展開。鮮度に応じたダイナミックプライシングが、消費者の行動にどのような変化をもたらすかを調べ、その効果を検証する。
実証実験では、RFIDタグやセンシングデバイスなどのIoTを活用することで、ECを用いたフードチェーン上の食品情報を個体別に追跡管理する。食品の鮮度情報を指標化することで可視化し、食品流通業から消費者の家庭内までの過程で確認できるようにすることで、食品ロスの削減にどの程度の効果をもたらすかを測定する。
全国の産地協力者、流通業者、小売業者、消費者の協力を得て、（1）産地から消費者までのフードチェーン上の食品情報の個体別の追跡管理（2）青果物流通でのRFIDタグの活用（3）鮮度の見える化によるECの売り上げ向上と食品ロス削減効果（4）ダイナミックプライシングによるECの売り上げ向上と食品ロス削減効果（5）家庭内での食品ロスの削減——について調べる。
対象商品は青果物・肉・魚などの生鮮品と日配品60品目で、RFIDタグ付与点数は3000点。
伊藤忠インタラクティブが消費者向けアプリケーション企画・構築と事務局、イトーヨーカ堂が実証実験の実施場所の提供、実証実験の運用、凸版印刷がRFIDタグアプリケーション構築、日本総合研究所が構想立案、実証実験推進、事業化検討と事務局、三井化学が青果物の鮮度予測・可視化アプリケーション構築——をそれぞれ受け持つ。このほか大手システムインテグレーターが参画し、食品情報追跡管理システムを構築する。研究会は実証実験の結果を踏まえ、サービスの事業化に取り組む。
