日本総研など、SCデータ連携改善でロス削減実証

調査・データ日本総合研究所、今村商事（東京都港区）、スーパー細川（大分県中津市）、九州シジシー（福岡市博多区）、旭食品（高知県南国市）、九一庵食品協業組合（宮崎県日向市）、フジミツ（山口県長門市）は22日、ID-POSデータを活用した需要予測により、食品ロス対策とサプライチェーンの効率化を目指す実証実験を実施することを発表した。この実験は同日から2月23日まで大分、福岡県で行われ、顧客情報を含むID-POSデータに基づいた需要予測による、小売業・卸売業の発注精度の向上と過剰生産の抑止が目標。

この取り組みは、経済産業省の委託事業「流通・物流の効率化・付加価値創出に係る基盤構築事業」の一環として、国内で発生する食品ロス削減とサプライチェーン効率化に寄与することを狙いとしている。需要予測の結果は製造業と連携し、生産計画の検証にも役立てられる。

本実証実験は、食品ロスの発生を抑えるだけでなく、製造業者の在庫削減や小売業者の新鮮な製品の提供など、サプライチェーン全体にメリットをもたらすことが期待されている。

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LOGISTICS TODAY編集部
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