日豪税関当局、AEO制度相互承認に合意

国際財務省関税局と豪州国境警備隊は6月27日、AEO（認定事業者）を相互承認することに合意し、ベルギー・ブリュッセルで署名した。これにより、両国のAEO事業者による輸出入貨物の通関手続の円滑化が促進される。

両国の税関当局は、輸出入貨物の審査・検査の際、貨物が相手側のAEO事業者による輸出入貨物である場合には、その資格をリスク評価に反映させることになる。

日本は2008年5月署名のニュージーランドを皮切りに、これまで米国、EU、カナダ、韓国、シンガポール、マレーシア、香港、中国、台湾と10か国・地域とAEO相互承認を行ってきており、豪州で11件目。台湾との取り決めは、民間機関の日本台湾交流協会と台湾日本関係協会との間で行われた。