気象協会、「eco×ロジ」需要予測で在庫9割減など

ロジスティクス日本気象協会は25日、10･11日に都内で開催された食品ロス削減に関するワークショップ「情報通信技術（ICT）と革新的な技術を活用した食品廃棄の削減」に参加し、民間部門の事例として「商品需要予測」の実績を紹介したと発表した。

同協会のホームページでは、気象情報を活用した需要予測の実証実験の成果として3社の事例を紹介。相模屋食料（群馬県前橋市）では、気象情報を取り入れた「豆腐指数」を算出し、需要予測精度を30％向上させたことで、寄せ豆腐の食品ロスを30％削減したほか、小売店にも予測を提供し「見込み生産」から「受注生産」に切り替えたことで食品ロスをほぼゼロとすることに成功したという。

そのほか、ミツカンでは体感気温の算出を用いてシーズン終わりの「冷やし中華つゆ」の最終生産量を調整したことで、最終在庫を90％削減。ネスレ日本では、2週間気象予測を用いて生産方針の決定を早めることで、トラック輸送から川崎近海汽船の船舶輸送に切り替え、また船舶輸送にも気象・海象情報を用いて省燃費な航路を選択することで、全体として貨物1トンあたりのCO2排出量を54％削減したという。

同協会は、17年4月から経産省補助事業として「eco×ロジプロジェクト」を開始し、食品ロスの削減とそれに伴う二酸化炭素排出量の削減に取り組んでいる。プロジェクトの参加企業は、先の4社のほか、伊藤園、キッコーマン、国分グループ本社、バローホールディングス、ローソン、新日本スーパーマーケット協会――など29の企業、団体、研究機関で、物流会社は川崎近海汽船の1社のみにとどまっている。

▲商品需要予測の実績発表の様子