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インテージ、日本気象協会と連携し需要予測提供

2017年8月21日 (月)

話題インテージ(東京都千代田区)は21日、日本気象協会と需要予測で連携すると発表した。

同社の「SRIデータ」(全国小売店パネル調査データ)?を契約している企業が日本気象協会にデータを開示できるようにすることで、これまでの過去の売り上げを知るために使われていたデータ活用から、気象データに基づいく需要予測データとして使えるようにする。

日本気象協会は、過去5年分のSRIデータを用い、対象商品と気象との関係(気象感応度)を解析できるようになる。解析結果をもとに需要予測の計算式を開発し、最大3か月先の需要予測情報を提供する。最新のSRIデータを利用して需要予測の計算式の「高度化」を行い、より高い精度の需要予測を目指す。

SRIデータはスーパーマーケット、コンビニエンスストア、ホームセンター・ディスカウントストア、ドラッグストア、専門店など全国4000店舗から継続的に日々の販売情報を収集している小売店販売データ。