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不満買取センターが「次世代物流システム構築事業」に参画

気象情報と「消費者の不満」で物流需要予測

2016年11月8日 (火)

話題気象情報を活用した需要予測の精度を高めて物流システムに反映し、商品ロスやCO2削減につなげる日本気象協会主導のプロジェクトに、ウェブ上で「不満」を買い取る事業を展開する不満買取センター(東京都新宿区)が参画することになった。

同社が保有する460万件以上の生活者の不満データとその解析技術を用い、不祥事や食品事故など気象予測では把握しきれない特殊要因による需要変化を不満データから予測することで、需要予測の正確さを高めるほか、生活者からの不満として投稿されている「過小供給による欠品情報」を提供し、予測精度の向上に活用できるかどうかを検討する。

日本気象協会が主導する「次世代物流システム構築事業」は、メーカー(製)、卸売事業者(配)、小売事業者(販)が連携し、気象予測を活用した需要予測を共有することで、その商品のロスや無駄に発生するCO2の削減を目指すプロジェクトで、経済産業省が支援している。