セイノー、ドローン物流実用化へ下関でPJ立上げ

▲実験に使用する機体（出所：トルビズオン）

調査・データセイノーホールディングスは25日、ドローン物流の事業化に向けて、トルビズオン（福岡市中央区）、下関市などと連携し、同市で社会実装プロジェクトを立ち上げた、と発表した。

プロジェクトは「ドローンによる混載輸送の社会実装」を目標に掲げており、第一弾として、セイノーHDの子会社であるココネットの買い物代行サービス（陸上輸送）とのリレー輸送の検証を行う。また、今回の実証では国内初の取り組みとして、トルビズオンの「sora:share」（ソラ・シェア）を活用した空の物流ルートを私有林上空に整備しており、リレー輸送の検証に使用する。

具体的には、買い物代行サービスに注文が入った商品を、スーパーマーケット「丸久サンマート豊田店」から離陸地点の「道の駅蛍街道西ノ市」「西部森林組合」までココネットが陸上輸送で運び、そこから2.5キロ離れた商品受取場所の「のぞみ会加工場」までドローンで輸送。飛行経路には、河川、私有林の上空を使用し、ドローンとの通信はソフトバンクが提供する。

これにより、既存のサービスでは前日15時までとしていた注文を当日でも受け付けられるようになり、注文から最短1時間で商品の輸送を行うことができるという。

セイノーHDは、「ドローン物流を社会実装していくためには、ドローン物流に対する利用者の需要喚起とドローン航行リスクに対する地権者の合意形成が必須課題。今回のビジネスモデルの実践を通して、現法制度におけるドローン社会実装のモデルとなることを意図している」とコメントした。

▲（出所：セイノーHD）