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産業・一般日立製作所は30日、「スマートトランスフォーメーションプロジェクト強化本部」を設置すると発表した。グローバル市場でのさらなる成長に向け、コスト競争力の強化を図る「日立スマートトランスフォーメーションプロジェクト」を加速するために新設し、執行役をプロジェクトリーダーとする7プロジェクトの推進体制を整備する。
同社は2015年度に売上高に対する総コストを2010年度比で5％削減する目標を掲げており、これまで、専従組織のコスト戦略室を中心に、「バリューチェーンのグローバル化」「グローバル調達力の強化」「共通業務の集約・標準化」「グループ内に分散している共通製造プロセスの集約・最適化」などをテーマに、コスト構造改革を実行するための土台を整えてきた。
今後は、これまで整えてきた土台を基に、「生産コスト」「直接材コスト」「間接材コスト」「間接業務」の各プロジェクトと連携しつつ、カンパニーと日立グループ各社で個々の施策を具体化する。
直接材コストは、電力システムグループとインフラシステムグループ、情報・通信システムグループに新たにグループCPO（チーフ・プロキュアメント・オフィサー）を選任し、バリューチェーン全体の視点からグローバル調達、調達エンジニアリングを推進することで、直接材料費の低減活動を加速させる。
また、日立グループ全体の構造を見直し、重複する間接業務や製造プロセスを集約することで最適化に取り組む「グループ構造改革」、事業のグローバル化をリードし成長を実現するために「ふさわしい本社のあるべき姿」を検討し、現行の本社機能の抜本的な見直しを図る「本社改革」、グローバルベースでの人財構造の最適化を図る「グローバル人財改革」などの新しいプロジェクトも進める。
