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Hacobu・日野が車両位置共有、課題解決へ基盤整備

2020年5月21日 (木)

M&AHacobu(ハコブ、東京都港区)は21日、資本業務提携を結ぶ日野自動車とオープンな物流情報プラットフォームを構築し、物流課題を解決する新たなサービスを創出する目的で、日野のトラックの位置情報をハコブの物流管理ソリューション「MOVO」(ムーボ)に接続する、と発表した。年内にこの仕組みを活用した新たなサービスを開始する。

(出所:ハコブ)

この取り組みは新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の助成事業の一環として行われているもので、両社が構築する物流情報プラットフォームは「オープン」であることが特徴。ハコブはこの取り組みに賛同する事業者が新たなサービスを創出するのを支援するため、既にシステム連携に必要なAPI仕様を定めており、今後、必要な事業者には一定のルールに基づいて位置情報を提供する準備を進める。

一方の日野自動車は、2017年発売のトラック・バスから通信機を搭載を始め、ことし3月までに10.5万台のコネクティッド(情報でつながる)トラック・バスを生産。車両から取得したデータを用いてプラットフォームの構築を進めており、ハコブなどのパートナーと連携することでヒトとモノの流れを最適化する取り組みを進める。

▲共同幹線輸送を行う6社(出所:日野)

同社は既にこの取り組みの一環として、子会社のネクストロジスティクスジャパンが旗振り役となり、アサヒ、トランコム、千代田運送など5社と貨物・車両・運行情報を共有し、昨年12月からダブル連結トラックを用いた共同幹線輸送を開始。また、トラックメーカー4社や日立物流、楽天、ファミリーマートなどが参加した物流MaaS勉強会では座長を務め、今後取り組む項目の1つにメーカー4社のトラックデータの標準化を盛り込むなど、業界の内・外を問わず企業間の連携で主導的立場をとっている。

こうした背景のもと、両社は将来的に物流情報プラットフォームを製造業や建設業、流通業などのプラットフォームと連携し、商流全体の中で物流の課題解決を目指す。

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