いすゞなど3社、運行情報活用し管理サービスを構築

荷主いすゞ自動車、トランストロン、富士通の3社は18日、高度な運行管理や稼働サポートサービスを提供するため、新たな商用車情報基盤「商用車コネクテッド情報プラットフォーム」の構築に着手したと発表した。2022年中の新サービス提供を目指す。

いすゞ、トランストロンの2社が顧客から預かっている50万台分の商用車のコンディション情報、位置情報などの遠隔取得データを商用車コネクテッド情報プラットフォームに統合し、高度な運行管理や稼働サポートサービスを提供するほか、荷主・運送事業者・倉庫事業者などが使用しているシステムとのデータ連携を進めることで、物流業界が抱える課題の解決につなげる仕組みをつくる。

また、業界を超えた情報プラットフォームと連携して新たなソリューションを創出していくとともに、電動商用車の普及を見据えてEMS（エネルギー・マネジメント・システム）として利用できるようにすることも検討する。

▲商用車コネクテッド情報プラットフォームの概念図（出所：いすゞ自動車）