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行政・団体国土交通省は1日、2025年度「モーダルシフト等推進事業費補助金」の交付対象として計32件を採択したと発表した。内訳は、計画策定経費補助が8件、運行経費補助が24件で、交付決定額は1億1400万円。
補助金は、物流分野での深刻な労働力不足や環境負荷の軽減といった課題に対応するため、トラック輸送から鉄道・海運への転換や幹線輸送網の集約化を後押しするもの。物流総合効率化法に基づく計画認定を支援するかたちで、ことし4月8日から6月6日まで募集を行っていた。
認定されたのは、F-LINE（東京都中央区）と札幌通運（札幌市中央区）による北海道内の加工食品輸送に関するモーダルコンビネーション、ヤマト運輸やサトーなどが取り組む宮城‐愛知・大阪間ラベル輸送の船舶モーダルシフト実証など。
■2025年度モーダルシフト等推進事業認定案件一覧
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001903395.pdf
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