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話題経済産業省は20日、昨年12月から開催していた「物流MaaS勉強会」の成果をとりまとめて発表した。物流業界のプレーヤーが、荷主・運送事業者・車両の物流・商流データ連携と物流機能の自動化の合わせ技で最適物流の実現を目指すなか、経産省は商用車メーカーと協力し、車両供給側から最適物流実現を支援する。
▲「物流MaaS」の実現像（出所：経産省）
勉強会が描いた将来像では、隊列走行、ダブル連結トラック、スワップボディ、共同・混載輸配送、荷役自動化、パレット・梱包資材の標準化、バース予約、電動商用車の活用――などの物流各社の取り組みとデータ連携により、（1）運転手1人あたりの輸送量の増大（2）共同輸送の実車率の上昇（3）シームレスな積み替えの実現（4）電動車両の導入推進（5）地域・施設間の貨物量に応じた最適輸配送（6）共同配送の積載率上昇――などの効果が見込めるとしており、”とりまとめ”では、商用車メーカーを含む関係各社が将来像の実現に向けて次の3つの項目に連携して取り組む方向性が示された。
■トラックデータ連携の仕組みの確立
日本版FMS標準（車両運行管理に必要となるトラックデータの標準仕様）とコネクタを活用し、複数メーカーのトラックを一括管理可能な仕組み（API標準規格化）を確立、運用検証を実施する。日本版FMS標準のデータ項目は、欧州標準の必須項目に準拠する方向性で商用車メーカー4社と確認が取れており、今後は日本の車両運行管理に必要となる項目や形式の仕様を検討する。
■見える化・混載による輸配送効率化
輸配送効率向上に向けて、架装・積荷情報の可視化に必要となる情報の標準化と混載の運用モデル検証を実施する。
■電動商用車活用・エネルギーマネジメント検証
支線配送の電動商用車活用を見据えた運用モデルと経済性可視化の手法を検証する。
経産省は今後、国土交通省と連携しながら、商用車メーカー、物流業界、ITソリューション事業者などの民間事業者と協働し、取組内容の具体化を進め、物流業界の抱える課題解決を目指す。
