国交省、運輸事業者の防災管理評価スタート

環境・CSR国土交通省は6日、運輸事業者が防災体制の構築・実践に取り組む際に参考にすべき考え方をまとめた「運輸防災マネジメント指針」を策定した。防災分野の有識者からヒアリングや運輸審議会運輸安全確保部会からの意見を踏まえてまとめたもので、今後は説明会を通じて指針の周知を図るとともに、経営トップとの対話を進めつつ、月内にも「防災マネジメント評価」に着手する。

自然災害の頻発化・激甚化が輸送の安全の脅威となるなか、災害時でも運輸事業の継続が社会的な重要さを増しているが、そのためには中小企業の割合が圧倒的に多い運輸事業者の「防災意識を向上させること」が必要だとして、指針づくりを進めていた。

指針では「経営トップが率先して全社の取り組みとする必要がある」とした上で、「被災時に最も重要なのは迅速な初動」「トップダウンによる危機管理体制が必要」「遅れれば遅れるほど被害は拡大する」など、経営トップが率先して平時から災害に備える体制を構築することの重要性を強調。

「災害は必ずくると認識しハザードマップを参考にするなどして被害想定を行った上で、自社の拠点などが被災した場合の代替措置の検討も含め平時から準備することが肝要」だとして、実践的な訓練、振り返りを定期的に行うよう求めた。また発災時の即応能力を向上させるため「まず、社員には基本理念と基本動作を習得させ、応用力を訓練とレビューで鍛えるよう取り組むことが効果的」だとしている。

今後は7月から8月にかけて、地方運輸局ごとに運輸事業者向け説明会を開催。参加しやすいよう、オンラインによる説明会も検討し、7月中に「運輸事業者の取り組みに対する防災マネジメント評価」をスタートさせる。

今回の指針は2006年にスタートした「運輸安全マネジメント」を自然災害対応に活用したもので、2017年には運輸安全マネジメントの基本方針、ガイドラインに「自然災害対応」を明記している。

■運輸防災マネジメント指針（国土交通省）