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話題帝国データバンクは6日、新興国の企業による日本企業への出資状況の調査結果を発表した。調査結果によると、インド、タイなど新興国の企業が出資する日本企業は120社あることが判明。5年前の82社に比べて約1.5倍に増加していた。国別ではインドが38社（31.7%）でトップ、タイが27社、マレーシア22社が続く。業種別では卸売業が50社（41.7%）で最も多く、食品、医薬品、化学製品、貴金属などの貿易会社が目立った。
タタ・モーターズ（インド）によるジャガーとランドローバーの買収や、マヒンドラによる韓国・双龍自動車の買収合意など、成長著しい新興国企業が資金力の拡大を背景に他国の有力企業を買収するケースが増加しており、帝国データバンクでは、「日本では大型の案件こそ発生していないものの、現地法人の設立や資本参加の動きは広がっている」として、今後、新興国企業が日本企業を傘下におさめるケースが増加する可能性は十分あると指摘している。
調査は同社保有のデータベース・信用調査報告書ファイル「CCR」（150万社収録）の中から、新興国企業からの出資がある日本企業を抽出し、社数推移、国別、業種別、年商規模別に集計した。この種の調査は今回が初めて。調査対象とした新興国は、インド、ブラジル、ロシア、ベトナム、マレーシア、インドネシア、タイ、フィリピン、アルゼンチン、トルコ、南アフリカの11か国で、中国は別の調査で公表済みのため調査対象外とした。
