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イベント本誌LOGISTICS TODAYが主催し、あす8月7日13時より開催する緊急オンラインイベント「物流業界激震、トランプ関税15％の衝撃〜サプライチェーン”敗者”になる前に知るべき生存戦略〜」の参加申込者数が、当初の定員100人に到達した。その後も視聴希望のリクエストが多いことから、本誌は定員拡大を決定。申し込みの最終締め切りを本日6日17時までに延長する。
7月22日の日米相互関税合意は、日本企業のグローバルサプライチェーンに大きな衝撃を与えた。本イベントは、この歴史的転換点に加え、緊迫化する中東情勢や国内の「物流2024年問題」といった複合的な危機に対し、日本企業が取るべき具体的な「生存戦略」を、各分野のトップランナーと共に徹底討論するものだ。登壇する専門家4人も正式に決定。荷主、フォワーダー、サプライチェーン可視化、貿易実務DXの各視点から、実践的な知見が交わされる貴重な機会となる。
物流業界激震、トランプ関税15％の衝撃
〜サプライチェーン”敗者”になる前に知るべき生存戦略〜
開催日時：2025年8月7日（木）13時-15時（予定）
開催形式：オンラインLive配信（YouTube）
参 加：無料 ※事前登録制
定 員：100人 200人
申込期限：2025年8月6日（水）16時 17時
＜主催＞
LOGISTICS TODAY「トランプ関税15％の衝撃」実行委員会
（写真左から）
・大野有生氏（東京海上スマートモビリティ 取締役）
・佐藤孝徳氏（Shippio 社長）
・熊本拓歩氏（PortX ドメインエキスパート）
・境野真由美氏（双日テックイノベーション コーポレート統括本部）
モデレーター：LOGISTICS TODAY
※登壇者決定次第、順次公表
・基調セッション
今日真実だったことが明日には通用しない
SCMの世界的専門機関が発した警告を現実に引き寄せたトランプ関税。この歴史的転換点の意味と、日本企業が今持つべき視座を提示する。
・パネルディスカッション1
なぜ今、貿易業務の自社回帰は加速するのか。日本企業が越えるべき組織の壁
コロナ禍を経て、大手メーカーを中心に活発化する「貿易業務の自社回帰」。なぜ彼らは、あえて困難な道を選ぶのか。背景にあるフォワーダー依存のリスクと、”連邦経営型”から脱却し、真のグローバルSCM組織を構築するための方策を、荷主・フォワーダー・リスク管理の視点から徹底討論する。
・パネルディスカッション2
「貿易業務白書」が示す現場のリアルと、DXによる突破口
組織改革の必要性を認識しても、現場には人手不足、経験不足、そして根深い属人化が立ちはだかる。「貿易業務白書2025」が明らかにした衝撃的な実態を踏まえ、デジタル化によって「脱・属人化」と「業務可視化」を一気に実現する具体的な方法論を探る。自動化の先で、人間が本来注力すべき付加価値の高い業務とは何か。
■問い合わせ先
LOGISTICS TODAY イベント運営事務局
event@logi-today.com
