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行政・団体厚生労働省は、2026年2月から40歳未満の事業主健診情報をNDB（匿名医療保険等関連情報データベース）に収載することに伴い、全日本トラック協会を含めた事業者団体に対し、情報の周知を要請した。
全世代型の社会保障制度への移行を見据えて健康保険法などが改正されたことを受けたもので、医療費適正化計画の策定などに活用する目的で、40歳未満の被保険者に対する健診情報も国の医療データベースに統合されることになった。
収載される健診情報は、すでに23年度以降、保険者を通じて支払基金や国民健康保険中央会に提供されており、新たな事務負担は事業者には発生しないとしている。対象情報は匿名化・暗号化され、個人が特定されない形で取り扱われる。
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