7月の景気DIは2か月連続の改善、TDB調査

調査・データ帝国データバンク（TDB）は5日、7月の景気動向調査の結果を公表した。景気DIは前月比0.1ポイント増の42.8となり、小幅ながら2か月連続で改善した。個人消費には依然弱さが残るものの、自動車を中心とした製造業での生産回復がけん引し、上向き傾向が続いた。

7月は、日米間での関税交渉が合意したことで、自動車関連の生産回復が好材料となった。猛暑による夏物衣料や空調設備工事の特需のほか、都市部での再開発事業もプラスとなり、建設が上向き、中小企業の景況感も上向いた。一方、宿泊業など個人向けサービスが下押ししたほか、自然災害による交通網の混乱などが一部地域で悪材料となった。

業界別に見ると、「運輸・倉庫」のDIは42.9となり同0.6ポイント増と2か月ぶりに改善した。このほか、「建設」と「製造」「小売り」が改善した。一方、「農・林・水産」のDIは46.1で3.2ポイント悪化したのをはじめ、5業界で悪化した。「サービス」は横ばいだった。日米間でトランプ関税の交渉合意を受け、先行きに対する不透明感がやや和らいだこともあり、ものづくり関連の業種を中心に景気を押し上げた。一方で、連日の猛暑が外出控えや工期遅れ、畜産、農作物への悪影響を引き起こした。

企業の規模別では、「大企業」と「中小企業」が改善した一方で、「小規模企業」は悪化した。中小企業はDIが42.0で、同0.1ポイントの増だった。公共投資の増加や資材価格の落ち着きがみられる「建設」がけん引し、8か月ぶりの改善だった。

「大企業」も47.3で同0.2ポイント増となり、3か月連続の改善だった。価格転嫁の進展や自動車関連の復調で、「製造」や「卸売」がけん引した。

一方で「小規模企業」は40.9で同0.1ポイント減となり、2か月ぶりに悪化した。「農・林・水産」が生産費用の高止まりや、猛暑など異常気象による生育や畜産能力の低下によって下向いた。また、節約志向の高まりや円安傾向を受け、「卸売」も悪化に転じた。

今後について同社は「日米の関税交渉が合意し、今後は実質賃金の上昇や手取り収入を巡る政策を受けた個人消費の動向が焦点となる。AI関連の設備投資や訪日旅行客の増加は景気を下支えする一方、米国の関税措置の輸出への影響が懸念され、人手不足や物価高も引き続き景気の重しとなる」と指摘。国内景気は「懸念材料を抱えながらも不確実性が後退し、横ばい傾向で推移すると見込まれる」としている。

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