日本企業3社、インド有料道路運営に本格参入

拠点・施設国土交通省は27日、三菱商事、東日本高速道路（NEXCO東日本）、海外交通・都市開発事業支援機構（JOIN）の3社で構成する日本企業コンソーシアムが、インドの有料道路を管理・運営するキューブ・ハイウェイ&インフラストラクチャー社に出資し、インドで有料道路運営事業に参画することになったと発表した。

石井啓一国交相が22日にJOINによるインドの既設有料道路位運営事業への出資を認可したもので、JOINの道路事業として初の案件となった。

JOINの出資支援を通じ、日本企業が初めてインドで有料道路運営事業に本格参入し、アドバイザリー業務を通じて日本企業が持つ有料道路運営の技術・ノウハウを提供する。これにより、同分野で日本の存在感を高めるとともに、同国で継続的な事業展開を目指す。JOINが認可された出資額は96億円。