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国交省、24年10月から車検に電子検査導入

2020年8月5日 (水)

(出所:国土交通省)

行政・団体国土交通省は5日、道路運送車両の保安基準の細目を定める告示を一部改正するなどして「自動運転に対応した新たな検査手法」を導入し、2021年10月以降の新型車を対象に、24年10月から電子的な検査(車検)を開始すると発表した。

輸入車は22年10月以降の新型車を対象に、25年10月から電子検査を始める。

21年10月に電子的な検査のプレテストを開始するとともに、必要な情報管理にかかる実費として、一台当たり400円を自動車技術総合機構が徴収する。

電子的な検査は、車検の際に自動ブレーキなどの自動運転技術などに用いられる電子制御装置の「目に見えない故障」に対応するために実施することにしたもので、運転支援装置・衝突被害軽減ブレーキ(自動ブレーキ)・自動命令型操舵機能(レーンキープ)などの自動運行装置、排ガス関係装置が対象。

自動車技術総合機構が故障コード読出に必要な技術情報(ECU情報)と保安基準不適合の故障コード(特定DTC)を一元管理し、全国の車検場、整備工場に提供する。

ドイツでは15年から車載式故障診断装置(OBD)を用いた検査を開始し、段階的に拡大中。米国は33の州・地区でOBDを活用した排出ガス検査を実施している。